1 背景及び概要
現在、電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）（以下「審査基準」という。）において、航空運送事業の用に供する最大離陸重量が5,700kgを超える飛行機（以下単に「飛行機」という。）にあっては、2式以上のHF帯無線電話※の装備が求められております。
今般、航空機における衛星通信を用いた無線電話の普及に伴い、航空交通管制通信のより柔軟な利用が求められていることから、飛行機に開設する航空機局に設置する無線電話の用途区分に衛星通信を用いた無線電話を追加するよう審査基準の一部を改正する訓令案を作成しましたので、当該改正案に対して意見を募集します。
※ 陸上に設置されたVHF帯無線設備からの電波が到達しない洋上等における航空交通管制、運航管理通信において使用される無線設備。
2 意見公募対象及び意見公募要領等
(1) 意見公募対象
電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案
(2) 意見提出期間
令和4年2月19日（土）から同年3月22日（火）まで
(郵送については、締切日の消印まで有効)
(3) 意見公募要領
別紙のとおりです。
3 今後の予定
寄せられた意見を踏まえ、速やかに訓令の改正を行う予定です。
4 資料の入手方法
資料については、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（18日（金））14時を目処に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口［e-Gov］（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
