総務省は、日本貨物航空株式会社及び琉球エアーコミューター株式会社から申請のあった航空機局の無線設備等保守規程の認定について、電波監理審議会（会長 日比野 隆司（（株）大和証券グループ本社取締役会長兼執行役））に諮問し、認定することを適当とする旨の答申を受けました。
1 概要
総務省は、日本貨物航空株式会社及び琉球エアーコミューター株式会社から申請のあった航空機局の無線設備等保守規程の認定について審査した結果、関係法令に適合しているものと認められることから、本日、各申請のとおり航空機局の無線設備等保守規程の認定を行うことについて、電波監理審議会に諮問し、認定することを適当とする旨の答申を受けました。
2 申請及び審査結果の概要
当該申請及び審査結果の概要は
別紙
のとおりです。
3 今後の予定
総務省は、本日の電波監理審議会からの答申を受け、各申請者に対して速やかに航空機局の無線設備等保守規程の認定を行うこととします。
4 資料の入手方法
別紙の資料については、総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課において閲覧に供するとともに配布します。
