1 概要
一 EPIRBの次世代基準の導入
国際海事機関（IMO）の第471回海上安全委員会（MSC.471）決議が2019年6月14日に採択され、衛星非常用位置指示無線標識（EPIRB）の基準としてAIS機能（船舶自動識別装置）及び新たな変調方式（オフセット四相位相変調方式）等が追加されました。これらを受け、我が国においても新基準を導入するため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等を作成しました。
二 航空機ELTの試験電波制限時間の緩和
航空機ELT（航空機救命無線機）の121.5MHzの電波を使用した試験信号の送信については、毎時0分から5分の間に制限しております。航空機が被雷した際、安全性確認のため次の運航までの間に当該設備の動作試験を行っていますが、試験時間のタイミングが合わず航空機の定時運航に支障が出ていることを理由に、試験時間の制限を緩和する要望が高まってきていることから、今般、関係する告示である平成17年総務省告示第1096号を改正する案を作成しました。
以上の案件等の改正案に対して意見を募集するものです。
2 意見募集対象
3 意見公募要領
4 意見提出期間
令和4年6月4日（土）から同年7月4日（月）まで（必着）
（郵送については、同日の消印まで有効とします。）
5 今後の予定
意見募集の結果及び電波監理審議会への諮問に対する同審議会の答申を踏まえ、関係省令等の改正を行う予定です。
6 資料の入手方法
別紙1
及び
別紙2並びに
別添1から別添5までの資料については、総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e−Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
