総務省は、EPIRBの次世代基準の導入等に向けた制度整備を行うため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、令和4年6月4日（土）から同年7月4日（月）までの間、意見募集を実施したところ、7件の意見提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。
また、意見募集の結果を踏まえ、電波法施行規則等の一部を改正する省令案について、本日、電波監理審議会（会長：日比野 隆司 （株）大和証券グループ本社取締役会長兼執行役）に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
1 経緯
（1） EPIRBの次世代基準の導入
国際海事機関（IMO）の海上安全委員会（MSC）決議が2019年6月14日に採択され、衛星非常用位置指示無線標識（EPIRB）の基準としてAIS機能（船舶自動識別装置）及び新たな変調方式（オフセット四相位相変調方式）等が追加されました。これらを受け、我が国においても新基準を導入するため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等を作成しました。
（2） 航空機ELTの試験電波制限時間の緩和
航空機ELT（航空機救命無線機）の121.5MHzの電波を使用した試験信号の送信については、毎時0分から5分の間に制限されています。航空機が被雷した際、安全性確認のため次の運航までの間に当該設備の動作試験を行っていますが、試験時間のタイミングが合わず航空機の定時運航に支障が出ていることを理由に、試験時間の制限を緩和する要望が高まってきていることから、今般、関係する告示である平成17年総務省告示第1096号を改正する案を作成しました。
以上の案件等に係る電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について令和4年6月4日から同年7月4日までの間、意見募集を実施しました。
2 意見募集の結果
提出された意見及びそれに対する総務省の考え方については、
別紙
のとおりです。
3 電波監理審議会からの答申
意見募集の結果を踏まえ、電波法施行規則等の一部を改正する省令案について、本日、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
4 今後の予定
総務省は、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。
【関係報道資料】
・電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集
-EPIRBの次世代基準の導入等-（令和4年6月3日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000243.html
