総務省は、衛星非常用位置指示無線標識の周波数の追加等に関する制度整備を行うため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、令和5年9月15日（金）から同年10月16日（月）までの間、意見募集を実施したところ、2件の意見提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。
また、意見募集の結果を反映した省令案等について、本日、電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
1 経緯
衛星通信を利用した衛星非常用位置指示無線標識（EPIRB：Emergency Position Indicate Radio Beacon）、航空機用救命無線機（ELT：Emergency Locator Transmitter）等は、遭難等の非常時において、コスパス・サーサット(Cospas-Sarsat)衛星を介して遭難通信を行うビーコンシステムです。
今般、国際海事機関（IMO）の第471回海上安全委員会（MSC.471（101））決議により、同システムに第2世代ビーコン用の周波数等が追加されたことから、我が国においても当該周波数を使用して遭難通信を行えるようにするため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等を作成しました。
以上の案件等に係る電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、令和5年9月15日（金）から同年10月16日（月）までの間、意見募集を実施しました。
2 意見募集の結果
提出された意見及びそれに対する総務省の考え方については、
別紙
のとおりです。
3 電波監理審議会からの答申
意見募集の結果を踏まえ、電波法施行規則等の一部を改正する省令案について、本日、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
4 今後の予定
総務省は、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。
【関係報道資料】
