総務省は、90GHz帯滑走路面異物検知レーダーの導入等に向けた制度整備を行うため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、令和6年6月28日(金)から同年7月29日(月)までの間、意見募集を実施したところ、2件の意見提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。
また、意見募集の結果を踏まえ、電波法施行規則等の一部を改正する省令案について、本日、電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
1 経緯
（1） 90GHz帯滑走路面異物検知レーダーの導入
近年、光ファイバー技術とミリ波帯におけるイメージング技術を組み合わせた90GHz帯滑走路面異物検知レーダーが開発されたことで、空港滑走路面に落下している微小な異物を高精度かつ短時間に検知することが可能となりました。このため、90GHz帯滑走路面異物検知レーダーシステムの導入を目的として、省令改正案等を作成しました。
（2） 航空機用救命無線機（ELT）の次世代規格への対応
国際民間航空機関（ICAO）において、令和7年1月1日以降総重量27トン以上の新造航空機には航空機用救命無線機（ELT：Emergency Locator Transmitter）の新たな規格であるELT-DT（Distress Tracking：遭難追跡）の装備が義務となりました。これを受け、我が国でも新規格ELT機器を導入するため、省令改正案等を作成しました。
（3） 電気を動力源とする航空機（空飛ぶクルマ）の導入への対応
近年、無人航空機に用いられるマルチローターや蓄電池等の高性能化に伴い、電気を動力源とする航空機（空飛ぶクルマ）を導入する取組が進められています。
航空機局の蓄電池については、航空機の航行中に充電することができるものでなければならない規定となっていますが、電気を動力源とする航空機（空飛ぶクルマ）は、航行に必要な動力及び無線通信に必要な電力を航行前に地上で蓄電池に充電するため、航行中に充電する機能を有する規定を適用することは不合理と考えられます。このため、空飛ぶクルマの導入に向けて、当該規定を除外する省令改正案を作成しました。
以上の案件等に係る電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について令和6年6月28日(金)から同年7月29日(月)までの間、意見募集を実施しました。
なお、意見募集を実施した命令等及び根拠法令条項の一覧は
別紙1
のとおりです。
2 電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果
電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について意見募集した結果、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方については、
別紙2のとおりです。
3 電波法施行規則等の一部を改正する省令案に係る電波監理審議会からの答申
電波法施行規則等の一部を改正する省令案等についての意見募集の結果を踏まえ、電波法施行規則等の一部を改正する省令案について、本日、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
4 今後の予定
総務省は、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果及び電波法施行規則等の一部を改正する省令案に関する電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。
【関係報道資料】
