報道資料
令和6年10月10日
衛星コンステレーションによる携帯電話向け2GHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件
−情報通信審議会情報通信技術分科会からの一部答申−
総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社特別顧問）から、平成7年9月25日付け電気通信技術審議会諮問第82号「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」のうち「衛星コンステレーションによる携帯電話向け2GHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件」について一部答申を受けました。
1 背景
スマートフォン等の既存の携帯電話端末を用いて衛星と直接通信を行う「衛星ダイレクト通信」は、離島、海上、山間部等の通信インフラが整備されていない地域の効率的なカバーや、自然災害時等の非常時における通信手段として期待されており、各国においてその導入に向けた検討が行われているところです。我が国においても、衛星ダイレクト通信に関する利用ニーズに迅速に対応し、円滑に導入するため、令和6年1月から情報通信審議会において技術的条件の検討が進められてきたところ、その検討の結果として、本日、総務省は情報通信審議会から一部答申を受けました。
2 一部答申
一部答申は、
別紙1
のとおりです。また、当該一部答申に関する衛星通信システム委員会報告概要は、
別紙2のとおりです。
3 今後の予定
総務省では、本一部答申を踏まえ、関係規定の整備等を行う予定です。
【関係報道資料】
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