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報道資料

令和6年10月23日

電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集

− 狭帯域直接印刷電信(NBDP)の一部削除等に伴う制度整備等−
総務省は、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、令和6年10月24日(木)から同年11月22日(金)までの間、意見を募集します。

1 概要

以下の案件等の改正案に対して意見を募集するものです。
一 遭難・緊急通信用の狭帯域直接印刷電信のGMDSS搭載要件からの削除等
 海上人命安全条約(SOLAS)及び無線通信規則(RR)における遭難・緊急通信用の狭帯域直接印刷電信(NBDP)がGMDSS(海上における遭難及び安全に関する世界的な制度)の搭載要件から削除されること等を受け、電波法関係規定の制度整備するための省令案、告示案及び訓令案を作成しました。
 
二 400MHz帯デジタル船上通信設備にチャネル間隔12.5kHzの追加
 400MHz帯デジタル船上通信設備について、現在はチャネル間隔6.25kHz(24波)のものが制度化されているところ、新たにチャネル間隔12.5kHz(10波)のものを利用可能とするための省令案、告示案及び訓令案を作成しました。
 
三 9GHz帯小型船舶用固体素子レーダーにおける制度整備
 情報通信審議会からの一部答申(令和6年2月13日)を受け、無線従事者資格不要で運用可能なパルス方式の9GHz帯小型船舶用固体素子レーダーの技術基準を策定等するための省令案、告示案及び訓令案を作成しました。

2 意見募集対象

別添1から別添19までPDF(一覧は別紙1PDFのとおり。)

3 意見公募要領

別紙2PDFのとおり。

4 意見提出期間

令和6年10月24日(木)から同年11月22日(金)まで(必着)
※郵送については、締切日の消印まで有効とします。

5 今後の予定

意見募集の結果及び電波監理審議会への諮問に対する同審議会の答申を踏まえ、関係省令等の改正等の所要の手続を速やかに進めていく予定です。

6 資料の入手方法

別紙1PDF及び別紙2PDF並びに別添1から別添19までPDFの資料については、電子政府の総合窓口[e−Gov](https://www.e-gov.go.jp)の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。また、総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課において閲覧に供するとともに配布します。
連絡先
【以下内容以外の省令案等について】
総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課
担当:長澤課長補佐、川津海上係長
電話:03-5253-5901
E-mail:maritime_atmark_ml.soumu.go.jp
 
【周波数割当計画の変更案について】
総合通信基盤局 電波部 電波政策課
担当:渡辺周波数調整官、加地第二計画係長、
中川第三計画係長
電話:03-5253-5875
E-Mail:freq-allocation_atmark_ml.soumu.go.jp
 
【平成二年郵政省告示第二百八十一号及び平成五年郵政省告示第五百五十三号の改正案について】
総合通信基盤局 電波部 電波政策課
担当:平岩検定試験官、山下検定制度係長
電話:03-5253-5876
E-Mail:radio_operator_atmark_soumu.go.jp
 
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