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報道資料

令和6年12月9日

電波法施行規則の一部を改正する省令案に係る意見募集の結果

(国際電気通信連合(ITU)2023年世界無線通信会議(WRC-23)における 無線通信規則の改正に基づく改正)
 総務省は、国際電気通信連合(ITU)2023年世界無線通信会議(WRC-23)における無線通信規則の改正を受けて、今般、電波法施行規則の一部を改正する必要があるため、電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)の一部を改正する省令案について、令和6年10月24日(木)から同年11月22日(金)までの間、意見を募集しました。
 その結果、1件の意見提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。

1 概要

 令和5年(2023年)11月20日(月)から同年12月15日(金)までの間、アラブ首長国連邦のドバイにおいて、国際電気通信連合(ITU)2023年世界無線通信会議(WRC-23)が開催されました。WRC-23の審議結果に基づき、ITU憲章及び条約に規定する無線通信規則の一部改正が令和7年1月1日(水)に発効する予定です。
 当該無線通信規則の一部改正では、宇宙局からの発射によって生じる地表面での電力束密度の許容値に関し、非静止衛星についての新たな許容値の追加等がされる予定となっています。
 このため、無線通信規則の一部改正の発効に合わせ、当該電力束密度の許容値の追加等を反映させる電波法施行規則の一部改正を行うため、令和6年10月24日(木)から同年11月22日(金)までの間、意見募集しました。

2 意見募集の結果

 提出された意見及びそれに対する総務省の考え方については、別紙PDFのとおりです。

3 今後の予定

  意見募集の結果を踏まえ、電波法施行規則の一部改正を行い、令和7年1月1日(水)に施行します。

【関係報道資料】
・電波法施行規則等の一部を改正する省令案に係る意見募集(令和6年10月23日)
 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000281.html
連絡先
総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課
担当:原課長補佐、山本衛星事業係長
住所:〒100−8926 東京都千代田区霞が関2−1−2
           中央合同庁舎第2号館
電話: 03-5253-5901
E-mail:eisei-jigyo_atmark_soumu.go.jp
 
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