総務省は、電波法関係審査基準(平成13年総務省訓令第67号)の一部を改正する訓令案について、令和7年2月1日(土)から同年3月3日(月)までの間、意見を募集します。
1 概要
総務省は、無線設備規則(昭和25年電波監理委員会規則第18号)第49条の23の5及び第54条の3第3項に規定する非静止衛星通信システムの無線局について、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案を作成しましたので、当該訓令案について意見を募集します。
2 意見公募対象
電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案(
別紙1
)
3 意見公募要領
4 意見公募期間
令和7年2月1日(土)から同年3月3日(月)まで(必着)
(郵送の場合についても締切日必着とします。)
5 今後の予定
提出された意見を踏まえて、総務省において速やかに訓令の改正を行う予定です。
6 資料の入手方法
電子政府の総合窓口[e−Gov](https://www.e-gov.go.jp)の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。また、総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課において閲覧に供するとともに配布します。