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報道資料

令和7年1月31日

電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集

− 非静止衛星通信システムの無線局に関する審査基準の改正 −
 総務省は、電波法関係審査基準(平成13年総務省訓令第67号)の一部を改正する訓令案について、令和7年2月1日(土)から同年3月3日(月)までの間、意見を募集します。

1 概要

 総務省は、無線設備規則(昭和25年電波監理委員会規則第18号)第49条の23の5及び第54条の3第3項に規定する非静止衛星通信システムの無線局について、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案を作成しましたので、当該訓令案について意見を募集します。

2 意見公募対象

 電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案(別紙1PDF

3 意見公募要領

 別紙2PDFのとおり

4 意見公募期間

 令和7年2月1日(土)から同年3月3日(月)まで(必着)
(郵送の場合についても締切日必着とします。)

5 今後の予定

 提出された意見を踏まえて、総務省において速やかに訓令の改正を行う予定です。

6 資料の入手方法

 電子政府の総合窓口[e−Gov](https://www.e-gov.go.jp)の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。また、総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課において閲覧に供するとともに配布します。
連絡先
 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課
 担当:鮫島課長補佐、矢萩係長、鈴木官
 電話:03-5253-5816(直通)
 E-mail:eisei-idou_atmark_soumu.go.jp
(スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には「@」に変更してください。)

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