報道資料
令和7年5月26日
電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申
ーインマルサットIoT型の導入に向けた制度整備ー
総務省は、インマルサットIoT型の導入に向けた制度整備のため、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）、無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号）の一部を改正する省令案等について、令和7年3月26日（水）から同年4月24日（木）までの間、意見募集を行いました。その結果、5件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。
また、意見募集の結果を踏まえ、当該省令案について、本日、電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）に諮問し、原案のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。
総務省は、今後、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。
1 意見募集の概要
インマルサットIoT型は、3GPPの衛星NB-IoTの規格に対応したインマルサット衛星を使用する衛星通信システムです。携帯電話等と同一筐体に組み込んで使用する端末、車載端末、IoT端末での利用が見込まれており、外国では既に導入されている例もあります。
本件は、インマルサットIoT型を我が国に導入可能とするための関係省令等の一部改正案に対して令和7年3月26日（水）から同年4月24日（木）までの間、意見募集を実施しました。
2 意見募集の結果
提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方については、
別紙
のとおりです。
3 電波監理審議会からの答申
意見募集の結果を踏まえ、当該省令案のうち電波法に基づく諮問事項について、電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
4 今後の予定
意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、関係規定の整備を速やかに行う予定です。
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