報道資料

　近年、空飛ぶクルマ、無操縦者航空機、無人航空機を中心に上空利用が進展し、また、遠隔操縦等の新たな飛行形態の開発が進展しています。同時に、通信技術においても、衛星コンステレーション、HAPS等の非地上系ネットワーク（NTN）を中心に、航空分野で利用可能な新たな通信手段が登場しています。
　これを受け、今般、総務省では情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会のもとに「電波上空利用作業班」（以下、「作業班」という。）を開催し、空の利用拡大に伴う電波利用政策の在り方や優先して対応すべき政策課題について検討を行います。

　作業班における検討に資するため、空の利用拡大に伴う電波利用政策の在り方や優先して対応すべき政策課題について、令和7年10月10日（金）から同年11月10日（月）までの期間、意見募集を行います。

　　意見募集要項：別紙1
　　意見提出様式：別紙2

　　令和7年11月10日（月）必着

・情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会（第6回）　　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/denpa_yukoriyo/02kiban09_04000678.html