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報道資料

令和8年3月30日

平成15年総務省告示第213号 (F一B電波二、一八七・五kHzによる遭難通信を行うことができる海岸局の通信圏を定める件) の一部を改正する告示案に対する意見募集

総務省は、平成15年総務省告示第213号(F一B電波二、一八七・五kHzによる遭難通信を行うことができる海岸局の通信圏を定める件)の一部を改正する告示案について、令和8年3月31日(火)から同年5月7日(木)までの間、意見を募集します。

1 概要

 海上保安庁にて業務効率化及び経費節減のため、合理化を念頭とした中短波海岸局の見直しを行い、廃止しても影響が少ない一部の中短波海岸局を廃止することとなりました。この海岸局廃止に伴い、中短波海岸局の通信圏(A2海域)のエリアが減少するところ、関係する告示についても改正する必要があるため、関係する告示の案を作成しましたので、これに対して意見募集を行います。

2 意見募集対象

 平成15年総務省告示第213号(F一B電波二、一八七・五kHzによる遭難通信を行うことができる海岸局の通信圏を定める件)の一部を改正する告示案(別紙1PDF別紙2PDF

3 意見公募要領

別紙3PDFのとおり。

4 意見提出期間

 令和8年3月31日(火)から同年5月7日(木)まで(必着)
※ 郵送の場合は締切日の消印まで有効とします。

5 今後の予定

 意見募集の結果を踏まえ、速やかに改正等を行う予定です。

6 資料の入手方法

 別紙については、e−Gov(https://www.e-gov.go.jp別ウィンドウで開きます)の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。また、総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課において閲覧に供するとともに配布します。
連絡先
総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課
担当:伊藤課長補佐、川原官
電話:03-5253-5901
E-mail:maritime_atmark_ml.soumu.go.jp

※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「@」に変更してください。

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