報道資料
令和8年8月31日
電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申
−衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの導入に向けた制度整備−
総務省は、衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの導入に向けた制度整備のため、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）等の一部を改正する省令案等について、令和8年7月11日（土）から同年8月10日（月）までの間、意見募集を行いました。その結果、10件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。
また、意見募集の結果を踏まえ、当該省令案等のうち電波法（昭和25年法律第131号）に基づく諮問事項について電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）に諮問し、原案のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。
総務省は、今後、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。
1 概要
衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムは、離島、海上、山間部等の通信インフラが整備されていない地域を効率的にカバーできるほか、自然災害等の非常時の通信手段としても有用であることから、その導入・展開が期待されています。
今般、当該システムの導入のための制度整備を行うため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等を作成し、令和8年7月11日（土）から同年8月10日（月）までの間、意見公募を行いました。
2 意見募集の結果
提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、
別紙
のとおりです。
3 電波監理審議会からの答申
意見募集の結果を踏まえ、電波法施行規則等の一部を改正する省令案のうち電波法に基づく諮問事項について、電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
4 今後の予定
意見募集の結果及び電波監理審議会への諮問に対する同審議会の答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。
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