報道資料

　現在、我が国においては、グローバルスター衛星を利用した衛星携帯電話サービス、位置情報サービス及び携帯電話と同一の筐体（きょうたい）に衛星通信機能を組み込んだ端末等によるサービスが利用されています。
　グローバルスター社では、新しく第3世代C-3モバイル衛星システムの運用が予定されており、我が国においても今後サービス提供されることが想定されているところ、本件は、新衛星システムに対応した端末を我が国においても利用可能とするための電波法関係審査基準の一部改正案に対して令和8年8月7日（金）から同年9月10日（木）までの間、意見公募を行いました。

　提出された意見及び総務省の考え方は、別紙1のとおりであり、それを踏まえ制定した電波法関係審査基準の一部を改正する訓令（令和8年総務省訓令第45号）は別紙2のとおりです。

　別紙1及び別紙2の資料については、e−Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。また、総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課において閲覧に供するとともに配布します。

・電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集
−グローバルスターシステムの新方式に向けた制度整備− （令和8年8月6日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000333.html