総務省は、無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準(昭和25年電波監理委員会規則第12号)等の一部を改正する省令案等について、令和8年11月21日(土)から同年12月21日(月)までの間、意見を募集します。
1 概要
以下について制度整備を行うため、無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準等の一部を改正する省令案等について意見を募集します。
(1)自律型海上無線機器(AMRD)の導入
AIS技術を利用して、落水者の救助や、船舶が漁具等の存在を把握しそれらの位置特定や避航等に役立てることができる自律型海上無線機器(AMRD:Autonomous Maritime Radio Devices)の導入が期待されています。
総務省は、情報通信審議会から「自律型海上無線機器(AMRD)の技術的条件」に係る一部答申を受けたことを踏まえ、関係省令及び告示の改正等を行います。
(2)漁船の安全のためのケープタウン協定ヘの対応
1977年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する1993年のトレモリノス議定書の規定の実施に関する2012年のケープタウン協定(以下、「ケープタウン協定」といいます。)については、2027年2月24日から発効される予定です。
ケープタウン協定により、所要の要件を満たす漁船に搭載すべき無線設備の機器の台数が新たに定められることから、当該台数を電波法令に反映するため、関係省令の改正を行います。
(3)国際VHFのチャネル4桁化への対応
無線通信規則付録第18号で規定されているVHF帯海上移動周波数帯における送信周波数表のうち、港務通信及び船舶通航用の周波数については、世界的に航行が多い港湾や関門海峡におけるチャネルのひっ迫等を背景として、2周波方式(2桁表記)のチャネルの上り・下りの周波数を、それぞれ1周波方式(4桁表記)のチャネル(以下、「4桁チャネル」といいます。)でも使用できるよう、過去に見直しが行われたところです。
国際海事機関(IMO)が発行した回章では、無線通信規則付録第18号に基づく4桁チャネルへの対応は、2028年1月1日以降に行われる最初の無線局検査までに行うこととされていることから、当該期日までに4桁チャネルに対応できるようにするため、関係告示の改正を行います。
2 意見公募対象
定めようとする命令等及び根拠法令条項の一覧は
別紙1
のとおりです。また、定めようとする命令等の一式(省令案等)は
別紙2
のとおりです。
3 意見公募要領
4 意見公募期間
令和8年11月21日(土)から同年12月21日(月)まで(必着)
(郵送については、締切日の消印まで有効とします。)
5 今後の予定
提出された意見を踏まえて電波監理審議会への諮問を行い、同審議会の答申が得られた場合は、関係省令等の改正等の所要の手続を速やかに進めていく予定です。
6 資料の入手方法
【関係報道資料】