報道資料

意見公募要領

1　意見募集対象

(1)　特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案（新旧対照表）

(2)　平成15年総務省告示第460号（特定無線設備に付する文字等を定める件）の一部を改正する告示案（新旧対照表）

(3)　平成19年総務書告示第638号（特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第15条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件）の一部を改正する告示案（新旧対照表）

2　資料入手方法

意見募集対象については、準備が整い次第、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov]（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電波部電波環境課にて閲覧に供します。

3　意見の提出方法

意見書鑑（WORD形式／PDF形式）に必要事項（氏名及び住所（法人又は団体の場合は、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに連絡先（電話番号又は電子メールアドレス））を明記の上、意見提出期限までに、次のいずれかの方法により提出してください。

なお、提出意見は、日本語で記入してください。

(1)　郵送する場合

〒100−8926　東京都千代田区霞が関2−1−2　総務省総合通信基盤局電波部電波環境課　宛て

併せて、意見の内容を保存した記録媒体を添えて提出いただくようお願いする場合があります。その場合の条件は、次のとおりです。

○記録媒体：CD−R、CD−RW又はMO

○ファイル形式：テキストファイル、マイクロソフト社Wordファイル又はジャストシステム社一太郎ファイル（他のファイル形式とする場合は、担当までお問合せください。）

○磁気ディスク等には、提出者の氏名、提出日及びファイル名を記載したラベルをはり付けてください。

なお、送付していただいた記録媒体については、返却できませんのであらかじめ御了承願います。

(2)　FAXを利用する場合

FAX番号：03−5253−5914　総務省総合通信基盤局電波部電波環境課　宛て ※担当に電話連絡後、送付してください。

なお、別途、電子データによる送付をお願いする場合があります。

(3)　電子メールを利用する場合

電子メールアドレス： ninshou_atmark_ml.soumu.go.jp

（「_atmark_」を「@」に置きかえて送信してください。）

総務省総合通信基盤局電波部電波環境課　宛て
※メールに直接意見の内容を書き込むか、添付ファイル（ファイル形式はテキストファイル、マイクロソフトWordファイル又はジャストシステム社一太郎ファイル（他のファイル形式とする場合は、担当までお問合せください。））として提出してください。

なお、電子メールの受取可能最大容量は、5MBとなっていますので、それを超える場合は、ファイルを分割するなどした上で提出してください。

4　意見提出期限

平成23年8月31日（水）午後5時（必着）（郵送の場合は同日必着とします。）

5　留意事項

意見が1000字を超える場合は、その内容の要旨を添付してください。

提出されました意見は、電子政府の総合窓口[e−Gov]（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント欄」に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電波部電波環境課にて配布します。

ご記入いただいた氏名（法人等にあってはその名称）、住所（所在地）、電話番号及びメールアドレスは、提出意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用します。

なお、提出された意見とともに、氏名（法人等にあってはその名称）やその他属性に関する情報は公表する場合があります。公表する場合に匿名を希望される場合には、その旨を記入してください。

また、意見に対する個別の回答は致しかねますので、あらかじめ御了承ください。