報道資料

<p>　無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号。以下「証明規則」といいます。）等が改正され、無線標定、気象援助局、移動体検知センサー用特定小電力機器、26GHz帯UWBレーダー、200MHz帯移動無線通信用陸上移動局等が導入されたこと等に伴い、証明規則別表第1号1(3)の規定に基づき、告示の一部を改正することとしました。</p>

　告示を改正し、次の(1)から(3)までに係る特性試験の試験方法を改めるとともに、(4)及び(5)に係る特性試験の試験方法を新たに追加します。

• (1)　無線標定
  　　　　 　　　　　　　　　　　 　【別表第11　証明規則第2条第1項第2号に掲げる無線設備の試験方法】
• (2)　気象援助局（ラジオゾンデ及び気象用ラジオ・ロボットのものに限る。）
  　　　　　　　　　　　　  　　【別表第14　証明規則第2条第1項第3号の2に掲げる無線設備の試験方法】
• (3)　移動体検知センサー用特定小電力機器
  　　　　　　　　　【別表第22第16　平成元年郵政省告示第42号第13項に掲げる無線設備の試験方法】
• (4)　26GHz帯UWBレーダー
  　　　　　　　　　  　　   　【別表第81　証明規則第2条第1項第47号の2に掲げる無線設備の試験方法】
• (5)　200MHz帯移動無線通信用陸上移動局等
  　　　　　　　　   【別表第82　証明規則第2条第1項第61号及び第62号に掲げる無線設備の試験方法】

　意見募集対象：告示の一部を改正する告示案

　意見提出期限：平成24年4月9日（月）午後5時（必着）（郵送の場合、同日付けの消印有効）
　　詳細については、別紙の意見公募要領を御覧ください。

　　なお、告示案については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口［e−Gov］（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において閲覧に供することとします。

　寄せられた意見を踏まえ、速やかに告示の改正を行う予定です。