報道資料

　現在、ワイヤレス電力伝送システムの実用化に向けて、研究開発が進められているところですが、漏えい電波による他の無線通信への影響等が懸念されており、これら漏えい電波を低減する技術についても研究開発を促進することが望まれています。
　これまで、高周波利用設備においては、広帯域電力線搬送通信設備に限り実験を目的とした設備の漏えい電界強度の許容値の特例が設けられていましたが、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）第45条第3号に規定する各種設備においても同様に、実験を目的とした設備の許容値を緩和するものです。

　平成25年9月28日（土）から同年10月28日（月）までの間、意見を募集した結果、計6件の御意見の提出がありました。　提出された御意見とそれに対する総務省の考え方は別添のとおりです。

　総務省では、意見募集の結果を踏まえ、速やかに告示等の改正を行います。

関係報道資料 ○　高周波利用設備における実験用設備の許容値の緩和に対する意見募集（平成25年9月28日） 　URL:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000050.html