報道資料

（1）意見募集対象

　平成28年度から新たに実施する予定の以下の研究の基本計画書（案）

　（ア）生体電磁環境研究

　　　・超高周波の電波ばく露による眼部等の人体への影響に関する定量的調査

　　　・局所吸収指針の拡張のための生物学的根拠に関する調査

　　　・テラヘルツ波等における非熱作用の有無に関する調査

　（イ）電波の安全性に関する評価技術研究

　　　・次世代電波利用システムからの電波の人体安全性評価技術に関する調査 

（2）意見募集の結果及び今後の予定

　提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は別添1、確定した基本計画書は
別添2（生体電磁環境研究）及び別添3（電波の安全性に関する評価技術研究）のとおりです。
　また、同計画書に基づき、平成28年度より実施する研究課題提案の公募を以下「2 提案の公募」のとおり
実施します。
 

報道関係資料： 〇平成28年度から実施する生体電磁環境研究及び電波の安全性に関する評価 　技術研究の基本計画書（案）に関する意見募集（平成28年2月5日）（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000119.html）

(1) 公募を行う研究課題等
　次表の研究課題に対する提案を公募します。
　実施予定額の初年度上限については、以下のとおり想定していますが、外部評価の結果等を踏まえ
確定します。また、実施期間は目途として示しているものです。
　各研究課題の実施者は、基本計画書に掲げる研究開発課題の目標を達成するため、かつ、実用的な
成果を導出するために必要な共同研究体制又は研究協力体制を構築してください。
　また、各研究課題については、複数の検討課題が設定されており、一部の検討課題のみを提案する
ことも可能です。
　なお、採択件数は、原則として1検討課題につき1件とします。
 

個別研究課題		実施予定額 （初年度上限）	実施期間 （目安）
生体電磁環境研究
1	超高周波の電波ばく露による眼部等の人体への影響に関する定量的調査	28百万円程度	3か年
2	局所吸収指針の拡張のための生物学的根拠に関する調査	35百万円程度	3か年
3	テラヘルツ波等における非熱作用の有無に関する調査	40百万円程度	3か年
電波の安全性に関する評価技術研究
4	次世代電波利用システムからの電波の人体安全性評価技術に関する調査	270百万円程度	5か年

(2) 公募期間
　平成28年3月23日（水）から同年4月21日（木）17時まで

(3) 応募方法

　　・提案書1部、提案書の写し1部及びその他提案に必要な書類1式（詳細は提案書作成要領を
　　　御覧ください。）を提出先宛てに郵送してください（平成28年4月21日（木）必着）。
　　・共同研究（当該研究課題を複数の法人等が共同して実施する場合）を行う場合、提案書は
　　　代表研究機関が取りまとめの上、総務省へ提出してください。

　　　応募に関する書類は、以下のとおりです。

○　提案要領 ・別紙1　生体電磁環境研究　基本計画書 ・別紙2　電波の安全性に関する評価技術研究　基本計画書 ・別紙3　対象経費（直接経費）の範囲 ・別紙4　研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準） ・別紙5　情報通信分野における研究上の不正行為への対応指針 ○　提案書作成要領 ・提案書様式1〜様式10（Wordファイル） ・様式4a及び様式4b（Excelファイル）

(4) 委託先の選定
　委託先の選定については、外部評価を行い、その結果を受けて、総務省が行います。

(5) 今後のスケジュール（外部評価の状況等により前後することがあります。）

　 平成28年5月上旬〜5月中旬：外部評価を行い、これをもとに委託先候補となる研究機関を選定
　　　　　同年6月上旬〜6月中旬：採択・不採択通知の送付
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　及び総務省ホームページにて公募結果を掲載^※採択通知後：採択された研究機関との調整が終わり次第、速やかに契約を締結し、研究を実施

※採択した研究機関（共同研究の場合は、各研究機関）及び研究責任者（共同研究の場合は、代表研究責任者のみ）は
  公表します。

　　　公募に当たって、以下のとおり説明会を実施します。
　　　
　　　日時：平成28年4月6日（水）受付13:45〜、開始14:00〜
　　　場所：経済産業省別館3階 302会議室
　　　参加人数：30名程度　 

　　　　公募の説明会に参加を希望される方は、次の内容を明記の上、平成28年4月4日（月）17時
　　　00分（厳守）までに、電子メール又はFAXにて下記連絡先までお申込みください。
　　　　また、電子メールでお申込みの場合、タイトルを「【参加希望】総務省生体電磁環境等研究公
　　　募説明会（機関等名）」としてください。

　　　　・機関等名（所属部署まで記載をお願いします。）
　　　　・ご氏名
　　　　・連絡先（電話番号、FAX番号及び電子メールアドレス）

　　　　注1：本公募説明会への参加は、応募の必須条件ではありません。
　　　　注2：説明及び質疑応答は日本語で行います。
　　　　注3：参加者数が多い場合は、各機関別に参加者数を調整させていただくことがあります。