総務省は、平成28年10月12日（水）に情報通信審議会（会長：内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社 取締役会長）から、不要な電磁波の測定法に関して、新たな測定機器の追加や測定場の適合性評価方法の追加等について、答申を受けました。
1 概要
電波利用の拡大及び高機能な電気・電子機器の普及に伴い、当該電気・電子機器からの不要な電磁波による他の無線通信システムへの運用妨害、他の電気・電子機器への機能障害が問題となっています。
このため、国際無線障害特別委員会（CISPR）では、無線通信システムへの妨害や電気・電子機器への障害の防止を目的として、各種の不要な電磁波に関する許容値及び測定法（CISPR規格）を定めています。
今般、測定技術の進展により、不要な電波の測定法に関する国際規格CISPR16の一部が改定されたことを受け、国内での同規格の適用のあり方について検討を進めてきたところ、平成28年10月12日（水）に情報通信審議会から、不要な電波の測定法に関して、新たな測定機器や測定場の適合性評価方法等を追加することが適当である旨の答申を受けました。
2 一部答申の詳細
3 今後の予定
総務省では、本一部答申を受けて、新たな測定法が利用できるよう、関係規定の整備に速やかに取り組んでまいります。
