報道資料

　第193回国会において、電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律が成立し、これにより、登録検査等事業者、登録証明機関及び登録修理業者が使用する優れた性能を有する測定器の較正等に係る期間の延長については、同法の公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされました。
　また、現在、登録検査等事業者、登録証明機関、登録認定機関の登録の要件の1つとして、一律1年以内に較正を受けた測定器等を用いて測定を行うこととされていますが、近年、内部回路のデジタル化や部品の性能の向上により、構造が簡素化された測定器等では1年を超える期間でも精度が維持できるようになってきていることから、優れた性能を有する測定器等の較正期間については、1年を超え3年を超えない範囲内で、総務省令で定めることとなりました。
　これを踏まえ、総務省において、登録検査等事業者等規則の一部改正案、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部改正案、登録修理業者規則の一部改正案及び電波法関係審査基準の一部改正案を作成しました。改正案等の概要は、別紙1のとおりです。
つきましては、平成29年5月30日（火）から同年6月28日（水）までの間、これらの改正案等についての意見を募集します。

(1) 意見公募対象
・登録検査等事業者等規則の一部を改正する省令案（別紙2）
・特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案（別紙3）
・登録修理業者規則の一部を改正する省令案（別紙4）
・電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案（別紙5）
 
なお、改正案については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口［e−Gov］（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。
 
(2) 意見提出期間
平成29年5月30日（火）から同年6月28日(水)（郵送の場合、締切日の消印まで有効）
詳細については、意見公募要領（別紙6）を御覧ください。

　総務省は、皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、速やかに当該規則を公布する予定です。