総務省は、電波を利用した新たなサービスの登場等の動向を踏まえ、電波の安全性に関する中長期的な研究のあり方について検討を行うことを目的として、「生体電磁環境に関する研究戦略検討会」を開催します。
1 目的
近年、第5世代移動通信サービス(5G)やInternet of Things(IoT)、ワイヤレス電力伝送(WPT)など、電波を利用した新たなサービスが登場しつつあり、今後の技術開発の進展によって更に社会・経済活動を飛躍的に向上させるサービスが創出されることが期待されています。このように、国民生活において電波の利用がより一層拡大するとともに、利用形態が多様化することが見込まれ、人体に対する電波の安全性の確保がますます重要となります。
こうした動向を踏まえ、過去20年間程度の生体電磁環境に関する研究動向等を分析の上、2040年頃までを見据えた、電波の安全性に関する中長期的な研究のあり方について検討を行います。
2 検討事項
(1) 生体電磁環境に関する研究動向等の分析
(2) 生体電磁環境に関する研究の中長期的な戦略やロードマップのあり方
(3) その他
3 構成員
4 開催予定
平成30年1月25日(木)に第1回検討会を開催する予定です。