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報道資料

平成30年4月25日

携帯電話端末等の電力密度による評価方法

−情報通信審議会への諮問−
 総務省は、本日、「携帯電話端末等の電力密度による評価方法」について、情報通信審議会(会長:内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社 取締役会長)へ諮問しました。諮問理由等は、以下のとおりです。

1 諮問の理由

 携帯電話端末等の無線機器に関する技術の進展に伴い、2020年のサービス開始が予定されている第5世代移動通信システム(5G)をはじめ、6GHzを超える周波数帯を利用する無線機器が人体に近接して使用されることが想定されています。
 我が国では、6GHzを超える周波数帯において、人体から10cm以内で使用する携帯電話端末等の無線機器が発射する電波から人体を防護するための指針値及び評価方法(測定方法及び算出方法)は規定されていません。一方、米国電気電子学会(IEEE)、国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)及び国際電気標準会議(IEC)においては、6GHz以上の周波数帯における電力密度の指針値及び評価方法について、議論が進められています。
 このため、6GHz以上の周波数帯においても国際的に整合性の取れた評価方法を確立し、引き続き電波の安全性を確保するため、携帯電話端末等の電力密度による評価方法について諮問を行いました。なお、参考資料は別紙PDFのとおりです。

2 答申を希望する事項

 携帯電話端末等の電力密度による評価方法について

3 答申を希望する時期

 平成30年12月頃 一部答申

4 今後の予定

 答申を受けた後、速やかに関係省令等の改正を行う予定です。
連絡先
総合通信基盤局 電波部 電波環境課 生体電磁環境係
住所:〒100―8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館
TEL: 03−5253−5905
FAX: 03−5253−5914
E-mail(注) : d-bougo/atmark/soumu.go.jp
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