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報道資料

令和2年1月21日

基地局等から発射される電波の強度等の測定方法及び算出方法

−情報通信審議会への諮問−
 総務省は、本日、「基地局等から発射される電波の強度等の測定方法及び算出方法」について、情報通信審議会(会長:内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社 取締役会長)へ諮問しました。諮問理由等は、以下のとおりです。

1 諮問の理由

 我が国で利用される移動通信システムでは、高速かつ確実な接続をより広いエリアで実現するため、携帯電話の基地局等が数多く設置されてきました。その一方で、景勝地などでは景観に配慮して基地局の設置が制限されるケースもあります。
 携帯電話事業者等では、そのような場所での通信の確保のため、「地中埋設型基地局」を設置することが検討されていますが、このような場合、アンテナが従来のように身体の上方ではなく、より身体に近い下方の位置に設置されることになります。
 しかし、従来、このような電波の利用形態は想定されていなかったため、電波防護指針への適合性について、統一化された方法で確認できる方法が確立されていません。
 また、現在、国際電気標準会議(IEC)等においても、基地局等から発射される電波の強度等の評価方法の改訂について議論が行われているところです。
 そのため、引き続き電波の安全性を確保し、かつ、国際的な整合性を図るため、基地局等から発射される電波の強度等の測定方法及び算出方法について、諮問を行いました。
 なお、参考資料は別紙PDFのとおりです。
 

2 答申を希望する事項

 基地局等から発射される電波の強度等の測定方法及び算出方法について

3 答申を希望する時期

 令和2年7月頃 一部答申

4 今後の予定

 答申を受けた後、速やかに関係規定の改正を行う予定です。
連絡先
総合通信基盤局 電波部 電波環境課 生体電磁環境係
住所:〒100-8926
   東京都千代田区霞が関2−1−2
   中央合同庁舎第2号館
TEL:(代表)03-5253-5111 (直通)03-5253-5905
FAX:03-5253-5914
E-mail(注):d-bougo/atmark/soumu.go.jp
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