報道資料

　近年、技術基準適合証明等の取得を前提としたWi-Fi 等の無線設備は、広く普及する一方、技術基準に適合していない無線設備や、一部の機能についてのみ技術基準適合証明等を取得し他の機能については未取得の無線設備が販売されるといった事例も発生しています。
　このような無線設備は、専門知識を有さない一般の消費者が誤って購入し、使用した場合、他の無線局に混信その他の妨害を与えるおそれがあり、また、使用する目的で購入したにもかかわらず、電波法令に従って適正に使用することができない等、消費者に不利益を生じさせることとなります。
　こうした状況を受け、令和元年12 月に取りまとめられたフォローアップ会合の追加提言等を踏まえ、登録証明機関における技術基準適合証明等の審査の申込を行う際、申込範囲以外の電波発射をしないことについて申込者が明確に示すことを内容とする特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56 年郵政省令第37 号）の一部を改正する省令案を作成しましたので、当該省令案に対して意見募集を行います（改正の概要は別紙1のとおりです。）。

(1) 　意見募集対象
　・特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案（別紙2）

　　なお、改正案については、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/）の「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口［e−Gov］（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。

(2)　 意見提出期間
　令和2年2月19 日(水)から同年3月19 日(木)まで（必着）
　詳細については、別紙3の意見公募要領を御覧ください。

　総務省は、皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、速やかに当該規則を公布する予定です。

　総合通信基盤局電波部電波環境課認証推進室（総務省10 階）において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口（https://www.e-gov.go.jp）のパブリックコメント欄にも掲載します。

【参考】 ○ 電波有効利用成長戦略懇談会 令和元年度フォローアップ会合 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/dempayukoriyo_follow_up/index.html ○ 「電波有効利用成長戦略懇談会 令和元年度フォローアップ会合 追加提言（案）」に対する意見募集（令和元年10 月30 日） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000328.html ○ 「電波有効利用成長戦略懇談会 令和元年度フォローアップ会合 追加提言」及び意見募集の結果の公表（令和元年12 月17 日） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000001_00001.html