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報道資料

令和3年4月16日

無線設備から発射される電波の強度の算出方法及び測定方法に係る告示の一部改正案に対する意見募集

―地中埋設型基地局の導入に向けた制度整備―
 総務省は、地中埋設型基地局の導入に向けた制度整備を目的として、無線設備から発射される電波の強度の算出方法及び測定方法に係る告示の一部改正案について、令和3年4月17日(土)から令和3年5月21日(金)までの間、意見募集を行います。

1 概要

 我が国で利用される移動通信システムでは、高速かつ確実な接続をより広いエリアで実現するため、携帯電話の基地局等が数多く設置されてきた一方で、景勝地等では景観に配慮して基地局の設置が制限される場合もありました。
 そのため、携帯電話事業者等では、地中に設置し地上にエリアを構築する「地中埋設型基地局」の導入に向けた検討が行われており、アンテナが下方の位置に設置される場合における電波防護指針への適合性評価方法が必要とされておりました。
 こうした状況を踏まえ、地中埋設型基地局から発射される電波の強度等の測定方法及び算出方法に関する技術的条件について、情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会(主査:多氣 昌生 東京都立大学 システムデザイン学部 特別先導教授・名誉教授)において技術的条件の検討が行われ、令和3年3月30日に情報通信審議会(会長:内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社取締役会長)から一部答申を受けました。
 本答申の内容等を踏まえ、総務省では、無線設備から発射される電波の強度の算出方法及び測定方法に係る告示の改正案を作成しましたので、意見募集を行います。

2 意見募集対象

・平成11年郵政省告示第300号(電波法施行規則第二十一条の三第二項の規定に基づく無線設備から発射される電波の強度の算出方法及び測定方法)(別添PDF

3 意見公募要領

 別紙PDFのとおり

4 意見提出期間

 令和3年4月17日(土)から令和3年5月21日(金)まで(必着)
 ※郵送の場合も同日必着とさせていただきます。

5 今後の予定

 いただいた御意見等を踏まえ、速やかに所要の改正を行う予定です。

6 資料の入手方法

 別紙及び別添については、総務省総合通信基盤局電波部電波環境課において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e−Gov](https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
連絡先
総合通信基盤局電波部電波環境課
TEL:(直通)03-5253-5905
(代表)03-5253-5111 内線 5905
FAX:03-5253-5914
E-mail(注):d-bougo/atmark/soumu.go.jp

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