報道資料
令和3年8月4日
令和3年度「無線システム普及支援事業費等補助金」(電波遮へい対策事業のうち 医療施設を対象とするもの)の交付決定
総務省は、本日、無線システム普及支援事業のうち、医療施設を対象とした携帯電話の電波遮へい対策について、公益社団法人 移動通信基盤整備協会への補助金交付を決定しました。
1 補助金の交付先
2 事業概要
対象施設 |
総事業費
(千円) |
補助金額
(千円) |
サービス提供予定事業者 |
久留米大学病院 |
169,102 |
56,367 |
(株)NTTドコモ
KDDI(株)
ソフトバンク(株) |
栗原市立栗原中央病院 |
52,563 |
17,854 |
〇無線システム普及支援事業(電波遮へい対策事業)の概要
道路トンネル、鉄道トンネル及び医療施設(※)の電波が遮へいされる場所において、移動通信用中継施設の整備を行う一般社団法人等に対して、国がその設置費用の一部を補助します。
1 事業主体:一般社団法人等
2 対象地域:道路トンネル、鉄道トンネル、医療施設
3 補助対象:移動通信用中継施設(鉄塔、局舎、アンテナ、光ケーブル等)
4 補助率:道路トンネルの場合 1/2 、鉄道トンネル及び医療施設の場合 1/3
(※)支援対象となる医療施設は、基幹災害拠点病院及び地域災害拠点病院(ただし、病床数300床以上であり、かつその二次医療圏が「地方都市」又は「過疎地域」である場合に限る。)としています。
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