報道資料

　空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムは、電波の送受信により5〜10メートルの距離を電力伝送するものであり、充電ケーブルの接続や電池の交換を行うことなく、小電力の給電が可能となることから、工場内で利用されるセンサ機器への給電等に利用が見込まれています。
　総務省ではその技術的条件のうち、一定の要件を満たす屋内での利用について、情報通信審議会から一部答申を受けました。これを受け、当該システムを導入するために必要な制度整備を行うため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等を作成しましたので、これらの省令案等に対して意見募集を行います。

(1)電波法施行規則等の一部を改正する省令案（別添1:新旧対照表）
(2)無線電力伝送用構内無線局の条件を定める告示案（別添2）
(3)構内無線局のキャリアセンスその他の条件を定める告示案（別添3）
(4)昭和61年郵政省告示第378号（構内無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件）の一部を改正する告示案（別添4:新旧対照表）
(5)昭和61年郵政省告示第381号（構内無線局の申請の単位を定める件）の一部を改正する告示案（別添5:新旧対照表）
(6)平成16年総務省告示第860号（無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を定める件）の一部を改正する告示案（別添6:新旧対照表）
(7)周波数割当計画（令和2年総務省告示第411号）の一部を変更する告示案（別添7:新旧対照表）
(8)電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）の一部を改正する訓令案（別添8:新旧対照表）
 

　別紙のとおり。

　令和4年1月15日（土）から令和4年2月14日（月）まで（必着）
　（郵送についても、同日必着とします。）

　当該省令案等については、意見募集の結果及び電波監理審議会への諮問に対する同審議会の答申を踏まえ、関係省令等の改正等の所要の手続を速やかに進めていく予定です。

　別紙及び別添については、総務省総合通信基盤局電波部電波環境課において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e−Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。