報道資料

公益社団法人　移動通信基盤整備協会

対象施設	総事業費	補助金額	サービス提供予定事業者
新宮市立医療センター （和歌山県）	79,146千円	26,382千円	（株）NTTドコモ KDDI（株） ソフトバンク（株） 楽天モバイル（株）
長浜赤十字病院 （滋賀県）	171,720千円	57,240千円

〇無線システム普及支援事業（電波遮へい対策事業）の概要
道路トンネル、鉄道トンネル及び医療施設^（※）の電波が遮へいされる場所において、移動通信用中継施設の整備を行う一般社団法人等に対して、国がその設置費用の一部を補助します。
　1 事業主体：一般社団法人等
　2 対象地域：道路トンネル、鉄道トンネル、医療施設
　3 補助対象：移動通信用中継施設（鉄塔、局舎、アンテナ、光ケーブル等）
　4 補助率：道路トンネルの場合 1/2 、鉄道トンネル及び医療施設の場合 1/3
（※）支援対象となる医療施設は、基幹災害拠点病院及び地域災害拠点病院（ただし、病床数概ね300床以上であり、かつその二次医療圏が「地方都市」又は「過疎地域」である場合に限る。）としています。

　今後、今年度予算による事業実施を希望される場合は、無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱（別紙1）及び公募要領（別紙2）をご確認の上で、下記の連絡先へ個別にご相談ください。なお、申請期間は12月23日（金）までとします。

令和4年度「無線システム普及支援事業費等補助金」 （電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの）に係る提案の公募（令和4年7月15日発表）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000290.html