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報道資料

令和5年4月3日

令和5年度「無線システム普及支援事業費等補助金」(電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの)の交付決定及び追加公募

総務省は、本日、無線システム普及支援事業のうち、医療施設を対象とした携帯電話の電波遮へい対策について、公益社団法人 移動通信基盤整備協会への補助金交付を決定しました。また、追加公募をすることとしましたので、お知らせいたします。

1 補助金の交付先

公益社団法人 移動通信基盤整備協会

2 事業概要

対象施設 総事業費 補助金額 サービス提供予定事業者
市立秋田総合病院
(秋田県)
116,229千円 38,743千円 (株)NTTドコモ
KDDI(株)
ソフトバンク(株)
楽天モバイル(株)
〇無線システム普及支援事業(電波遮へい対策事業)の概要
道路トンネル、鉄道トンネル及び医療施設(※)の電波が遮へいされる場所において、移動通信用中継施設の整備を行う一般社団法人等に対して、国がその設置費用の一部を補助します。
 1 事業主体:一般社団法人等
 2 対象地域:道路トンネル、鉄道トンネル、医療施設
 3 補助対象:移動通信用中継施設(鉄塔、局舎、アンテナ、光ケーブル等)
 4 補助率:道路トンネルの場合 1/2 、鉄道トンネル及び医療施設の場合 1/3
(※)支援対象となる医療施設は、基幹災害拠点病院及び地域災害拠点病院(ただし、病床数概ね300床以上であり、かつその二次医療圏が「地方都市」又は「過疎地域」である場合に限る。)としています。
 

3 その他(追加公募の開始)

今後、今年度予算による事業実施を希望される場合は、無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱(別紙1)PDF及び公募要領(別紙2)PDFをご確認の上で、下記の連絡先へ個別にご相談ください。なお、予算がなくなり次第、追加公募を終了します。

【関連報道資料】

令和5年度「無線システム普及支援事業費等補助金」(電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの)に係る公募(令和5年2月1日発表)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000303.html別ウィンドウで開きます
連絡先
総合通信基盤局電波部電波環境課
担当:藤原補佐、齋藤専門職、知念官
TEL:(直通)03-5253-5905
E-mail:d-bougo/atmark/soumu.go.jp
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