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報道資料

令和5年5月12日

住友電気工業株式会社が製造・販売する無線設備の技術基準不適合に関する行政指導等

 総務省は、本日、住友電気工業株式会社(代表取締役社長 井上治、法人番号5120001077450、本社 大阪府大阪市中央区)が製造・販売する一部の特定無線設備について、電波法(昭和25年法律第131号)の規定に基づく技術基準に適合していないことを確認したため、認証取扱業者である同社及びArcadyan Technology Corporation(代表取締役社長 Edward Tseng、本社 台湾新竹市)に対して、再発防止策を含む必要な措置を講ずるよう行政指導を行いました。
 また、技術基準の認証を行った登録外国適合性評価機関であるKiwa Nederland B.V.(CEO Paul Hesselink、本社 オランダ王国アペルドールン)に対して、審査業務の改善要請を行いました。

1 事案の概要

 住友電気工業株式会社が製造・販売するケーブルテレビ放送やインターネットなどの映像サービスをテレビに出力する特定無線設備である一部のセット・トップ・ボックスについて、Bluetoothの空中線電力が認証を受けた工事設計の許容偏差を超過する状態にあった事実が認められました。このため、このようなセット・トップ・ボックスを製造した認証取扱業者である住友電気工業株式会社及びArcadyan Technology Corporationは、電波法第38条の25に規定する工事設計合致義務違反となります。
 また、当該セット・トップ・ボックスのBluetoothの空中線電力について、登録外国適合性評価機関であるKiwa Nederland B.V.がArcadyan Technology Corporationから申し込まれた数値とは異なった数値で認証していた事実が認められました。この認証を行ったKiwa Nederland B.V.は、電波法の規定に基づく技術基準への適合性評価を適切に行っておらず、また、当該認証を取得したArcadyan Technology Corporationは、申し込んだ工事設計書と認証されたものが同一であることの確認を怠っていました。

2 指導の内容

 総務省は、本日、住友電気工業株式会社及びArcadyan Technology Corporationに対して、厳重注意するとともに、工事設計に合致していない技術基準不適合の製品を交換回収するなど必要な措置及び利用者利益を保護する取組を行い、その措置内容及び今後の再発防止策について5月末までに報告するよう指導しました。
 また、Kiwa Nederland B.V.に対して、厳重注意するとともに、審査業務の改善を行い、今後の再発防止策について5月末までに報告するよう要請を行いました。

(参考)本件の対象となった設備の公表等

 総務省は、利用者利益の保護の観点から、住友電気工業株式会社が製造・販売している本件対象設備の機種、型式等を総務省の電波利用ホームページに公表します。(以下URLを参考)
 また、今後、同社が行う利用者利益を保護する取組についても、随時、同ホームページで公表します。
 
・総務省電波利用ホームページ
 https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/zirei/別ウィンドウで開きます
連絡先
総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 認証推進室
電話:03-5253-5908

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