1 背景
ミリ波帯第5世代移動通信システムに関し、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号。以下「証明規則」という。）別表第1号1（3）の規定に基づき、平成16年総務省告示第88号の一部を改正することとしました。
2 改正の概要
平成16年総務省告示第88号に、次の特性試験の試験方法の追加を行います。
- シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備のうち、時分割複信方式を用いるものであつて、27GHzを超え28.2GHz以下又は29.1GHzを超え29.5GHz以下の周波数の電波を送信するもの及びローカル5G（28.2GHzを超え29.1GHz以下の周波数の電波を使用するものに限る。）の基地局に使用するための無線設備の特性試験方法
（別表第88 証明規則第2条第1項第11号の31に掲げる無線設備）
- シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局の無線設備のうち、時分割複信方式を用いるものであつて、27GHzを超え28.2GHz以下又は29.1GHzを超え29.5GHz以下の周波数の電波を送信するもの及びローカル5G（28.2GHzを超え29.1GHz以下の周波数の電波を使用するものに限る。）の陸上移動局に使用するための無線設備の特性試験方法
（別表第89 証明規則第2条第1項第11号の32に掲げる無線設備）
3 意見公募要領
意見募集対象：平成16年総務省告示第88号（特性試験の試験方法を定める件）の一部を改正する告示案（別添：
新旧対照表
）
意見提出期間：令和5年（2023年）9月1日（金）から同年10月2日（月）まで（必着）
（郵送の場合は、締切日の消印まで有効。）
意見募集の要領：意見公募要領（
別紙）のとおり
なお、告示案については、総務省ホームページ(
http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口［e−Gov］（
http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において閲覧に供することとします。
4 意見提出上の留意点
提出いただいた意見書のうち、意見、提出者名（法人等にあってはその名称及び代表者の氏名に限り、個人で意見提出された方の氏名は含みません。）、その他の属性に関する情報については、後日公表する場合があります。
また、いただいた御意見に対して個別の回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。
5 今後の予定
寄せられた御意見を踏まえ、速やかに平成16年総務省告示第88号の改正を行う予定です。
