報道資料

　総務省では、一般送配電事業者が維持・運用する電線路に接続された電力線のみとなっているPLCの設置要件緩和と、利用が広がる高出力なIH調理器の型式確認対象の拡大を図るため、電波法施行規則の一部を改正する省令案を作成しましたので、これらの省令案に対して意見募集を行います。

　電波法施行規則の一部を改正する省令案（別添1）

　別紙のとおり。

　令和5年9月28日（木）から同年10月27日（金）まで（必着）
　（郵送については、同日の消印まで有効とします。）

　当該省令案については、意見募集の結果を踏まえ、改正の所要の手続を速やかに進めていく予定です。

　別紙及び別添については、総務省総合通信基盤局電波部電波環境課（中央合同庁舎第2号館10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e−Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。