報道資料

　近年の太陽光発電システムの普及に伴い、太陽光発電システムからの不要電波が地方公共団体の防災行政無線や消防・救急デジタル無線等に障害を与えた事例が相次いで報告されています。
　このため、総務省は一般社団法人日本電機工業会及び一般社団法人太陽光発電協会に対し、太陽光発電システムからの不要な電波発射が無線設備に障害を与えるおそれがあることについて関連企業等へ周知し、無線通信への影響を低減させる措置を検討するよう依頼しました。

別紙のとおり。

　総務省は、太陽光発電システムからの不要な電波発射に関する国際規格（CISPR 11「工業・科学及び医療用装置からの妨害波の許容値及び測定法」）の国内制度への反映や、ホームページ（https://www.tele.soumu.go.jp/j/ele/pvsystem/index.htm）による周知啓発を進めていく予定です。