報道資料

　今般、FCNT合同会社が製造・販売する携帯電話端末について、工事設計認証を受けた工事設計にない空中線を使用して電波発射する仕様となっている状態にあった事実が認められました。
　このため、このような携帯電話端末を製造した認証取扱業者である同社は、電波法第38条の25に規定する工事設計合致義務違反となります。

　総務省は、本日、FCNT合同会社に対して、厳重注意するとともに、原因の究明・分析及び再発防止策の検討等を行うとともに、令和6年11月8日（金）までに報告するよう指導しました。
　なお、対象の携帯電話端末は、電波法に基づく特性試験を改めて行った結果、技術基準に適合していることが確認されており、令和6年9月13日（金）時点で正しい工事設計に基づく認証を受けています。そのため、現時点においては、流通済みの端末を含め、対象の携帯電話端末の工事設計合致義務違反は是正されています。

（参考）本件の対象となった設備の公表等
　総務省は、利用者利益の保護の観点から、FCNT合同会社が製造・販売している本件対象設備の機種、型式等を総務省の電波利用ホームページに公表します。（以下URLを参考）
　また、今後、同社が行う利用者利益を保護する取組についても、随時、同ホームページで公表します。

・総務省電波利用ホームページ
　https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/zirei/