報道資料

　デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会（令和5年11月〜令和6年8月）において、無線局の免許手続の簡素化・迅速化・柔軟化の対応策の一つとして、認証等手続の簡素化・適正化について提言がなされたことを受け、令和7年7月に、情報通信審議会電波有効利用委員会の下に「無線設備の認証の在り方検討作業班」が設置され、無線技術の進展を踏まえた新たな無線設備の認証審査の在り方等について検討が実施されてきました。

　今般、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社特別顧問）から、「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち「無線局の免許制度等の在り方」（無線設備の認証制度の在り方）について一部答申がなされたことを受け、総務省は、特定無線設備のソフトウェアアップデートによる変更の工事に係る再認証の手続や汎用サーバーで構成される携帯電話基地局等の新たな機器構成となる特定無線設備の認証に対応するための手続等にかかる所要の規定を整備するため、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案等を作成しましたので、当該改正案に対して意見募集を行います。

（1）定めようとする命令等及び根拠法令条項
・定めようとする命令等及び根拠法令条項一覧表 （別紙1）のとおり
（2）意見募集対象
・無線技術の進展を踏まえた新たな無線設備の認証審査等のための制度改正案（別紙2）のとおり
（3）意見提出期間
　令和8年5月23日（土）から同年6月22日（月）まで＜必着＞（郵送による提出の場合、締切日の消印有効とします。）
　詳細については、意見公募要領（別紙3）を御覧ください。

　意見募集の結果を踏まえ、関係省令等の改正等の所要の手続を速やかに進めていく予定です。

　資料については、総務省総合通信基盤局電波部電波環境課認証推進室（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリック・コメント」欄に掲載します。

・「電波有効利用委員会報告（案）」に対する意見募集の結果−「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち「周波数割当の在り方」（900MHz帯を使用する新たな無線利用）及び「無線局の免許制度等の在り方」（無線設備の認証制度の在り方）−
　　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000581.html
 
・「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」に関する情報通信審議会からの一部答申―「周波数割当の在り方」（900MHz帯を使用する新たな無線利用）及び
「無線局の免許制度等の在り方」（無線設備の認証制度の在り方）―
　　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000585.html