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報道資料

令和8年7月22日
情報通信審議会
情報通信技術分科会
電波利用環境委員会

電波利用環境委員会報告(案)に対する意見募集

−「基地局等から発射される電波の強度等の測定方法及び算出方法」のうち
「基地局等から発射される電波の評価方法の高度化に係る技術的条件」− 及び
−「電波防護指針の在り方」のうち「局所吸収指針の主な対象の見直し」−
 情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会(主査:平田 晃正 名古屋工業大学 先端医用物理・情報工学研究センター センター長 教授)は、令和7年6月から、令和2年1月21日付け諮問第2045号「基地局等から発射される電波の強度等の測定方法及び算出方法」のうち「基地局等から発射される電波の評価方法の高度化に係る技術的条件」及び平成25年12月13日付け諮問第2035号「電波防護指針の在り方」のうち「局所吸収指針の主な対象の見直し」について検討を行ってきました。
 この度、電波利用環境委員会報告(案)を取りまとめましたので、令和8年7月23日(木)から同年8月26日(水)までの間、以下のとおり意見を募集します。

1 意見募集の対象

 情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会報告(案)(別紙1−1PDF及び別紙2−1PDFのとおり)(概要は別紙1−2PDF及び別紙2−2PDFのとおり)

2 概要

 情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会は、令和2年1月21日付け諮問第2045号「基地局等から発射される電波の強度等の測定方法及び算出方法」のうち「基地局等から発射される電波の評価方法の高度化に係る技術的条件」及び平成25年12月13日付け諮問第2035号「電波防護指針の在り方」のうち「局所吸収指針の主な対象の見直し」についての検討結果を委員会報告(案)として取りまとめましたので、令和8年7月23日(木)から同年8月26日(水)までの間、当該報告(案)について意見募集を行います。

3 意見募集の要領

 別紙3PDFのとおり

4 意見提出期限

 令和8年8月26日(水)まで(必着)

5 今後の予定

 意見募集の結果を踏まえ、報告を取りまとめる予定です。
連絡先
【意見の募集について】
 電波利用環境委員会事務局
 (総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課)
 担当:川上課長補佐、花島専門職、小山官、清水官
 電話:03-5253-5905(直通)
 E-mail:d-bougo_atmark_soumu.go.jp
 (スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示し
 ておりますので、送信の際には、「@」に変更してくださ
 い。)
【情報通信審議会について】
 情報通信審議会事務局
 担当:坪内課長補佐、岡本課長補佐、東出係長、
     斉藤官
 電話:03-5253-5432(直通)

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