1 改正案の概要
登録証明機関等が行う技術基準適合証明のための審査においては、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号）別表第1号1（3）の規定により、総務大臣が別に告示する試験方法又はこれと同等以上の方法により特性試験を行うこととされています。
今般、特定無線設備の試験方法の規定の整備を行うため、平成16年総務省告示第88号（特性試験の試験方法を定める件）の改正案を作成したので、意見募集を実施します。
2 意見公募要領
意見募集対象：
平成16年総務省告示第88号（特性試験の試験方法を定める件）の一部を改正する告示案（
別紙1
：新旧対照表）
対象となる特定無線設備の種別は
別紙2のとおり
意見提出期間：
令和8年（2026年）8月26日（水）から同年9月29日（火）まで（必着）
（郵送の場合は、締切日の消印まで有効。）
意見募集の要領：
意見公募要領（
別紙3）のとおり
なお、告示案については、e−Gov（
https://www.e-gov.go.jp
）の「パブリック・コメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において閲覧に供することとします。
3 今後の予定
寄せられた御意見を踏まえ、速やかに平成16年総務省告示第88号（特性試験の試験方法を定める件）の改正を行う予定です。
