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報道資料

令和3年5月31日

令和3年度電波利用環境保護周知啓発強化期間の実施

−「守って!電波のルール」−

 総務省は「守って!電波のルール」をキャッチフレーズに、令和3年6月1日(火) ※から同年6月10日(木)までを電波利用環境保護周知啓発強化期間として、電波利用環境保護に関する周知啓発活動を集中的・重点的に行います。

 また、6月中の1か月間は、不法および違反無線局対策を強化する期間として、良好な電波利用環境の整備を推進していきます。

※ 6月1日は「電波の日」です。「電波の日」は、昭和25年(1950年)に電波法、放送法及び電波監理委員会設置法が施行され、それまで政府専掌であった電波の利用が広く国民に開放されたことを記念して設けられました。

1 電波利用環境保護周知啓発強化期間

  1. (1)期間
    令和3年6月1日(火)から同年6月10日(木)まで
  2. (2)主な周知啓発活動
    1. ア 新聞、専門誌等による周知・啓発
    2. イ 関係団体等に対してポスター及びリーフレットの配布
    3. ウ 自治体、関係団体の広報誌等を活用した周知・啓発

※詳しくは、最寄りの総合通信局または総合通信事務所(以下「総合通信局等」という。)にお問い合わせください。

2 不法無線局対策の強化

  1. (1)期間
    令和3年6月1日(火)から同年6月30日(水)まで
  2. (2)強化活動予定
    1. ア 捜査機関との共同取締り
    2. イ 電波監視体制を強化し、不法及び違反無線局の出現状況を把握
    3. ウ 電波規正用無線局により無線局の運用方法適正化の指導や不法無線局の排除、告発を実施

※各総合通信局等において地域の状況等を考慮して実施内容を決定します。

3 協力省庁及び団体(順不同)

 警察庁、出入国在留管理庁、農林水産省、国土交通省、観光庁、環境省、海上保安庁、独立行政法人 鉄道建設・運輸施設設備支援機構、受信環境クリーン中央協議会、一般社団法人全国陸上無線協会、一般社団法人全国自動車無線連合会、一般社団法人全国漁業無線協会、一般社団法人全国船舶無線協会、一般社団法人日本アマチュア無線連盟、一般財団法人日本ラジコン電波安全協会、モータースポーツ無線協会、公益社団法人全日本トラック協会、公益社団法人全国産業資源循環連合会及び日本郵政株式会社

4 令和3年度電波利用環境保護活動用ポスター

連絡先
総合通信基盤局 電波部 電波環境課 監視管理室
担当:下村課長補佐、篠田調整係長
電話:03-5253-5911
FAX:03-5253-5915

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