報道資料
令和4年12月13日
令和4年度無線設備試買テスト中間報告(第1次)の公表
総務省では、インターネットショッピングサイト等で流通している、基準への適合性が疑われる無線設備を購入して電波法の基準に適合するか確認し、その結果を公表する取組(無線設備試買テスト)を実施しています。
この度、令和4年度における中間報告(第1次)を取りまとめましたので、公表します。
1 取組の概要
近年、電波法(昭和25年法律第131号)に定める技術基準に適合しない無線設備や、電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)第6条第1項に定める「発射する電波が著しく微弱な無線局」(以下「微弱無線局」といいます。)の基準を超える電波を発射する無線設備がインターネットショッピングサイト等に数多く流通し、他の無線局に混信その他の妨害を与える事例が発生しています。
総務省では、消費者がこれらの基準に適合しない無線設備を購入・使用して電波法違反(無線局の不法開設)となることや、他の無線局に混信や妨害を与えることを未然に防止するため、市場に流通している基準への適合性が疑われる無線設備を購入し、電波の強さや特性を測定して基準に適合しているかの確認を行い、基準に適合しない無線設備の情報を公表する等の取組を実施しています。
今般、令和4年度無線機器試買テスト中間報告(第1次)として、結果を取りまとめましたので、公表します。
2 取組の結果
3 今後の予定
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