別紙
| ① | ・・・ | 国内で使用できる無線機器のほとんどに付いているのが、「技適マーク（技術基準適合証明等のマーク）」です。このマーク（Rなどの記号及び番号を含む。）のないものは「免許を受けられない／違法になる」おそれがあります。機器を購入・使用する際には、十分ご注意ください。例えば、外国から輸入した無線機器を使用する場合や、無線機器が組み込まれた製品を購入して使用する場合などは、特に注意して確認をしてください。 |
| ② | ・・・ | 近年、通信販売やインターネット等で、外国規格の無線機器が販売されていますが、これらの多くは日本の電波法令に合致していないため国内では使用できない場合があります。使用すると他の無線局等に妨害を与えるおそれがあるため、仕様や技適マークを確認して購入してください。 |
| ③ | ・・・ | 無線機器の使用には、原則、無線局の免許や無線従事者の資格が必要です。免許状は無線設備の設置（常置）場所に備え付け、従事中は無線従事者免許証を携帯してください。また、無線局の再免許（更新）手続きも忘れずに行ってください。 |
| ※ | 訪日観光客等が持ち込むWi-Fi端末等は入国の日から90日以内に限って一定条件を満たせば利用可能です。 https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/others/inbound/ |
| (1) | 期間 令和5年6月1日（木）から同年6月10日（土）まで |
| (2) | 主な周知啓発活動 ア 新聞、専門誌等による周知・啓発 イ 関係団体等に対してポスター及びリーフレットの配布 ウ 自治体、関係団体の広報誌等を活用した周知・啓発 エ YouTube「総務省動画チャンネル」への掲載他、SNSによる周知 ※詳しくは、最寄りの総合通信局又は沖縄総合通信事務所にお問い合わせください。 |
| (1) | 期間 令和5年6月1日（木）から同年6月30日（金）まで |
| (2) | 強化活動 ア 電波監視体制を強化し、不法及び違反無線局の出現状況を把握 イ 電波規正用無線局による無線局の運用方法適正化の指導 ウ 捜査機関との共同取締りによる不法無線局の排除を実施 |
| 警察庁、出入国在留管理庁、農林水産省、国土交通省、観光庁、環境省、海上保安庁、受信環境クリーン中央協議会、一般社団法人全国陸上無線協会、一般社団法人全国自動車無線連合会、一般社団法人全国漁業無線協会、一般社団法人全国船舶無線協会、一般社団法人日本アマチュア無線連盟、一般財団法人日本ラジコン電波安全協会、モータースポーツ無線協会、公益社団法人全日本トラック協会、公益社団法人全国産業資源循環連合会、日本郵政株式会社 |
