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報道資料

令和6年10月31日

令和6年度無線設備試買テスト中間報告(第1次)の公表

 総務省では、インターネットショッピングサイト等で流通している無線設備を購入して電波法の基準に適合するか確認する取組(無線設備試買テスト)を実施しています。
 この度、令和6年度における中間報告(第1次)を取りまとめましたので、公表します。

1 無線設備試買テストの概要

 発射する電波の強度が著しく微弱なため、電波法令において、免許を要しない無線局(以下「免許不要局」といいます。)として扱われる無線設備(以下「微弱無線設備」といいます。)の基準を超える電波を発射する無線設備が市場に流通し、他の無線局に混信その他の妨害を与える事例が発生しています。
 総務省では、消費者がこうした微弱無線設備の基準に適合しない無線設備を購入・使用することにより電波法違反(無線局の不法開設)となることや、他の無線局に混信や妨害を与えることを未然に防止するため、市場で広く販売されている無線設備を購入し、電波の強さや特性を測定して微弱無線設備の基準に適合しているかの確認を行い、基準に適合しない無線設備の情報を公表する等の取組を実施しています。
 今般、令和6年度無線設備試買テスト中間報告(第1次)の結果を取りまとめましたので、公表します。

2 令和6年度無線設備試買テストの中間報告(第1次)の結果

 購入した無線設備について測定を行った結果、54機種が微弱無線設備の基準に適合しない電波を発射することが確認されましたので、その結果を電波利用ホームページに掲載しました。
 https://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/monitoring/illegal/result/index.htm
 結果の概要は、別紙1PDFのとおりです。
 また、微弱無線設備の基準に適合した無線設備には、それを証明するマークを表示する取組も行われています。詳細は別紙2PDFを御覧ください。

3 今後の予定

 総務省では、今回公表した微弱無線設備の基準に適合しない電波を発射することが確認された無線設備の販売者に対し、当該無線設備の販売自粛等を要請します。
 また、今後も無線設備試買テストを実施し、結果を公表するとともに、関係団体との連携や販売者・インターネットショッピングサイト運営者への積極的な働きかけを通じ、適正な電波利用環境の確保に取り組みます。
連絡先
総合通信基盤局 電波部 電波環境課 監視管理室
 小幡電波監視官、玉置係長
 電話: 03-5253-5912 (直通)

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