報道資料

（1）意見募集対象
　ア 電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）の一部改正案（別紙1：新旧対照表）
　イ 電気通信主任技術者規則（昭和60年郵政省令第27号）の一部改正案（別紙2：新旧対照表）
　ウ 工事担任者規則（昭和60年郵政省令第28号）の一部改正案（別紙3：新旧対照表）
　エ 基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成14年総務省令第64号）の一部改正案（別紙4：新旧対照表）
　オ 端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成16年総務省令第15号）の一部改正案（別紙5：新旧対照表）

（2）意見提出期間：平成30年5月26日（土）から同年6月25日（月）まで（必着）
　（郵送の場合は、同日付け必着）
　詳細については、別紙6の意見公募要領を御覧ください。
　なお、本改正案及び意見公募要領については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（25日（金））14時を目途に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e−Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。

 

　今後、意見募集結果を踏まえて省令改正等を行う予定です。