報道資料

1．背景・経緯
経済産業省、総務省及びIoT推進コンソーシアムでは、分野・産業の壁を超えてデータに関する取引を活性化させることを目的として「データ流通促進ワーキンググループ（座長：森川博之東京大学大学院教授。以降、本WGという）」を平成28年1月に設置しました。BtoBでのデータ流通取引を検討している事業者に対し、事業者間でのデータ取引契約の際に課題となる事象についてユースケースに基づき議論し、「新たなデータ流通取引に関する検討事例集ver1.0」を平成29年3月に公表しました。
 
今般、本WGにおいて、平成30年3月までに追加された5件のユースケースを加え、委員からの助言内容等を整理し、「新たなデータ流通取引に関する検討事例集　ver2.0」（以降、本事例集という。）に改訂しました。
 
2．本事例集の概要
(1)個別事例の検討結果
本WGで平成28年1月から平成30年3月までに扱った25件の個別事例について、概要と委員からの助言内容等を記載しています。各社の事業が特定され得る内容（社名、サービス名、サービス内容の詳細等）は特定できないように整理しています。
 
(2) 取引事例に関する共通意見の整理
本WGで取り扱ったBtoB（BtoBtoC含む。）でのデータ流通取引に関する個別事例のうちBtoB（BtoBtoC含む。）取引事例に共通して参照可能な項目について記載しています。具体的には、「データの利用目的（公共性の高い利活用、ビジネス性の高い利活用など）」、「データの種類（個人情報やプライバシー情報を含むか否か等）」、「データの利用範囲（データの第三者提供の有無等）」等の観点から、IoTデータの流通サイクル（取得時、加工・蓄積時、提供・二次利用時）に沿って意見を整理しています。
 
本事例集は、個別事例を前提として、委員から助言があった内容を基にまとめているものであり、事業者が留意すべき事項を網羅するものではありません。データ流通取引を伴うBtoBビジネスを検討している事業者が、本事例集を参照することで、検討すべき事項や解決の参考に資するものとなることが期待されます。


別紙1
「新たなデータ流通取引に関する検討事例集ver2.0」
 
別紙2
「新たなデータ流通取引に関する検討事例集ver2.0」概要