近年、プラットフォーム事業者が大量の利用者情報を活用してサービスを提供していること等を踏まえ、総務省は、「プラットフォームサービスに関する研究会」（座長：宍戸 常寿 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授）を開催し、プラットフォーム事業者の利用者情報の適切な取扱いの確保の在り方等について検討を始めました。
本研究会の第1回会合において、検討すべきアジェンダについて議論を行い、検討アジェンダ案（別紙1）について取りまとめましたが、議論の透明性を高め、また、更に検討項目を充実させる観点から、当該案について提案募集を行うこととするものです。
募集対象：別紙1「プラットフォームサービスに関する研究会における検討アジェンダ（案）」
募集要領：別紙2「提案募集要領」
参考：「プラットフォームサービスを巡る現状と課題」
（「プラットフォームサービスに関する研究会」第1回配布資料）
なお、募集要領及び募集対象は、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口〔e-Gov〕（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。
平成30年10月31日（水）17時必着（郵送の場合も、平成30年10月31日（水）17時必着とします。）
