報道資料

　総務省は、海賊版サイトへのアクセスを効果的に抑制するための方策の実施における前提となる法的整理等について検討するため、「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会」（座長：濱田 純一 東京大学 名誉教授）を開催しています。
　本検討会の第1回会合において、検討すべき論点（案）について議論を行い、「アクセス抑止方策に係る検討の論点」（別紙1）について取りまとめたところですが、今後、同検討会において各論点についての検討を深めていくに当たり、議論の透明性を高め、幅広い関係者の意見を踏まえた上で議論を進める観点から、本意見募集を行うこととするものです。
 

• （1） 募集対象及び募集要領
  

  　募集対象：別紙1「アクセス抑止方策に係る検討の論点」

  　募集要領：別紙2「意見募集要領」

  　参考：「検討の背景」、「「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」における法的整理について」
  　　　　　　　　（「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会」第1回配布資料）

  　なお、募集対象等は、電子政府の総合窓口〔e-Gov〕の「パブリックコメント」欄（https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public）に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。

• （2） 提出期限
  

  　平成31年5月14日（火）17時必着（郵送の場合も、平成31年5月14日（火）17時必着とします。）

• ＜関連資料＞
  ○「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会」の開催（平成31年4月16日）