報道資料

　IoT推進コンソーシアム、経済産業省及び総務省は、カメラ画像について、その特徴を踏まえつつ利活用の促進を図るため、事業者が、生活者のプライバシーを保護し、適切なコミュニケーションをとるに当たっての配慮事項を整理した「カメラ画像利活用ガイドブックver2.0」（以下「ガイドブック」といいます。）を平成30年3月30日に公表いたしました。
 
（参考）「カメラ画像利活用ガイドブックver2.0」
○経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180330005/20180330005.html
○総務省
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000040.html

　ガイドブックの中でも、カメラ画像の取得を始める前や、実際に取得を実施する際に、生活者が容易に当該カメラ画像の利用目的や利用方法を理解でき、必要に応じて運営主体への問い合わせなどができるよう、必要な情報を「事前告知」「通知」することが重要と考えられます。
 
　今般公表する「カメラ画像利活用ガイドブック 事前告知・通知に関する参考事例集」（以下「本事例集」といいます。）では、「事前告知」「通知」について、事業者名を伏せた形で以下の観点から実事例を紹介します。
 
　1）事前告知・通知する内容として、どのようなものが適切なのか
　2）物理的な方法で実施する場合、どのような場所にポスター掲示などをするとよいか
　3）電子的な方法で実施する場合、どのようにWebサイト等を活用するとよいか
 
　併せて、ガイドブック中の記載にはありませんが、実際に事業者が行っている、生活者とのコミュニケーション上の更なる工夫も紹介します。
 
　本事例集をガイドブックと併せて参照いただくことで、カメラ画像の利活用に取り組む事業者が生活者と相互理解を構築する際の一助となることを期待します。

・別紙 カメラ画像利活用ガイドブック 事前告知・通知に関する参考事例集
 
※上記、別紙の資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（17日（金））14時を目途に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。