総務省は、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成17年法律第31号。以下「法」といいます。）に違反したアイ・ティー・エックス株式会社（神奈川県横浜市）に対し、法第15条第2項の規定により、違反の是正を命じました。
また、アイ・ティー・エックス株式会社に対する監督義務を負う株式会社NTTドコモ（東京都千代田区）に対し、媒介業者等に対する監督を徹底するよう指導しました。
事案の概要及び措置の内容
法は、携帯電話の新規契約等の際に、契約者等の本人確認を行うことを義務付けています。
アイ・ティー・エックス株式会社は、平成30年5月から平成31年1月までの間に、同社の従業員が、156回線（個人名義）の携帯音声通信役務に係る回線契約の締結に際し、当該契約の相手方及び代理人の本人確認未実施により契約手続を行ったことから、法第6条第3項において読み替えて準用する法第3条第1項及び第2項の規定に違反したものと認められます。
このため、総務省は、令和3年4月23日、法第15条第2項の規定に基づき、同社に対して違反の是正を命じました。
また、総務省は、同日、株式会社NTTドコモに対して、同社の代理店において法令違反が発生したことに鑑み、媒介業者等に対する監督を徹底するよう指導しました。
総務省は、携帯電話が振り込め詐欺等の犯罪に不正に利用されることを防止するため、引き続き、法の厳正な執行に努めてまいります。
