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報道資料

令和3年4月26日

LINE株式会社に対する指導

 総務省は、本日、LINE株式会社(代表取締役社長 出澤 剛)に対して、社内システムに関する安全管理措置等及び利用者への適切な説明について、文書により指導しました。

1 経緯等

 総務省は、令和3年3月19日に、LINE株式会社(代表取締役社長 出澤 剛)に対して、日本のサーバにある利用者の個人情報へのアクセスが可能となっていた事案に関して、ユーザーの利用者情報の管理の状況等について、電気通信事業法の規定に基づき報告するよう求めたところ、同年4月19日付けで同社から、事案の経緯や詳細、個人情報及び通信の秘密の保護等のために必要な体制の確保及びセキュリティ対策、利用者への周知や対応策等について、報告書が提出されました。

2 指導内容

 社内システムに関する安全管理措置等や利用者に対する説明に関して一部不十分なところがあったと認められること等に鑑み、本日、総務省は、社内システムに関する安全管理措置等及び利用者への適切な説明について、文書(別紙PDF)により指導を行いました。
連絡先
(指導文書記2及びその他指導全般について)
総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課
(担当:中山補佐、丸山補佐)
電話:03-5253-5847
FAX:03-5253-5868

(指導文書記1について)
総務省サイバーセキュリティ統括官室
(担当:横澤田補佐、忍田主査)
電話:03-5253-5749
FAX:03-5253-5752
 

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